Alipay ユーザー向けクーポン配信サービス「Japan Coupon」を「tance mall」で提供開始

訪日中国人観光客の多くが使用するAlipay ユーザーに向けた クーポン配信サービス「Japan Coupon」を「tance mall」で提供開始 ~春節をはじめとするインバウント需要の高まりに向けた集客強化へ~

 tance 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社⾧:池田 大輔、以下tance)とカウリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧:田尻 拓也、以下 カウリー)は、2024 年1 月9 日(火)より、店舗向けのサービスプラットフォーム「tance mall(タンスモール)」において、カウリーが提供するAlipay ユーザー向けのクーポン配信サービス「Japan Coupon(ジャパンクーポン)」の提供を開始します。

 

 

Alipay は中国でおよそ10 億人のユーザーを抱える決済アプリで、訪日中国人観光客の多くが日本国内でAlipay を使用しています。2023 年8 月より中国人の団体旅行が解禁となり、さらに2024 年2 月に控えた春節によるさらなる旅行需要や購買意向が高まる訪日中国人観光客に向けて、クーポンを使用した来店促進や集客が期待できるサービスです。 また、今後はAlipay+への対応を予定しており、中国だけでなく、韓国、タイ、フィリピン、マレーシア等、アジアを中心とした5か国・地域のユーザーにもクーポンを配信することが可能となります。なお、「tance mall」で使用できるサービスにおいて、訪日外国人向け集客サービスの提供は、今回が初めてとなります。  

 

■ 本サービスのイメージ図

 

 

■ 「Japan Coupon」の使用方法

① Alipay アプリのトップページの検索機能から「Japan Coupon」を選択 (お気に入り登録をしている場合は、マイミニプログラムのアイコンから「Japan Coupon」を選択)

② 「Japan Coupon」のトップ画面からエリア、ジャンル等を選択

③ 表示されるクーポン一覧から使用したいクーポンをタップ

④ QR もしくはバーコードが表示されるので、決済端末もしくはタブレットで読み取り決済

 

■ 「tance mall」について

 店舗運営に役立つサービスを、決済端末から汎用タブレットにいたるまで利用シーンに応じたデバイスで使えるサービスプラットフォームです。店舗事業者は「tance mall」上にあるサービスの中から必要なサービスを選択・申し込みをし、使いたい端末で利用できる仕組みで、集客力向上や業務効率化、DX の推進など、店舗の抱える様々な課題を解決します。

 

■ 各社のコメント

tance 代表取締役社⾧ 池田 大輔 のコメント

今回の「tance mall」を通じた「Japan Coupon」のサービス提供は、店舗事業者にとって、Alipay を使用する訪日外国人観光客に向けてクーポンという来店動機を手軽につくることができる“仕掛けづくり”のひとつとなると考えています。「tance mall」としても、店舗事業者へ直接的な送客を見込んだサービスの提供は、今回が初めてです。今後も様々なサービスの提供を通して、店舗事業者の抱える課題の解決を促進してまいります。

カウリー 代表取締役社⾧ 田尻 拓也 のコメント

弊社は創業より各種アプリ開発、独自ブロックチェーンの開発に携わって参りましたが、この度「tance mall」を通して、新たにクーポン配信サービスとして「Japan Coupon」をリリースすることといたしました。本サービスを通じて海外からの訪日外国人向けのサービス提供を行うことで、今現在、日本各地で急回復しつつあるインバウンド需要の動きを更に加速する一助となるよう努めてまいります。

 

■ 企業情報

tance 株式会社について

tance 株式会社は、2020 年 11 月に設立し、サービスプラットフォーム事業の実現に向けた企画・開発を進めてまいりました。店舗の業態業種を問わず、店舗運営に関する様々なサービス利用や、決済端末・その他デバイス導入の支援を通じて、店舗運営で生まれる課題を解決し、非決済部分での付加価値を提供するべく、店舗事業者とサービス事業者を最適な形でつなぎ、それぞれのニーズに合わせた新たな価値を創造・提供しています。

<会社概要>

  • 代 表 者:代表取締役社⾧ 池田 大輔
  • 本社所在地:東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
  • 事業内容:店舗向けサービスを決済端末やタブレットへ配信するサービスプラットフォーム構築・運営店舗向け業務効率化支援、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援、プラットフォームに参加するサービス事業者への開発支援、営業支援
  • 設 立:2020 年11 月
  • 資 本 金:4.5 億円
  • U R L:https://www.tance.co.jp/

カウリー株式会社について

カウリー株式会社は2017 年9 月に設立し、各種ソフトウェア開発やWEB システム開発を手掛けてまいりました。その後、独自のブロックチェーン開発に成功し、2021 年には即時決済が可能な独自ブロックチェーン「カウリーチェーン」で特許を取得しております(2023 年には米国特許取得)。我々は新技術や独自のコミュニティを通じ、様々なサービスとの連携で新しい価値の創造に挑戦していきます。

<会社概要>

  • 代 表 者:代表取締役社⾧ 田尻 拓也
  • 本社所在地:東京都千代田区神田三崎町2-12-7 静山ビル6 階
  • 事業内容:ソフトウェア開発、WEB システム開発、POS システムの開発・運用、サービス運用・保守、コンサルティング、ブロックチェーン開発
  • 設 立:2017 年9 月
  • 資 本 金:600 万円
  • U R L:https://www.cowry.co.jp/

■ Japan Coupon サービスウェブサイト

【プレスリリース】Alipayユーザーに向けたクーポン配信サービス「Japan Coupon」を「tance mall」で提供開始

即時決済可能な独自ブロックチェーン技術「カウリーチェーン」についての特許を取得

ブロックチェーン開発を手がけるカウリー株式会社(以下カウリー)は、同社が独自に開発した即時決済可能なブロックチェーン技術

「カウリーチェーン」について特許を取得したことを発表いたします。

<特許概要>

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2020-080498/41C505999D0A3AAC38B4F0989B2CA5672B1F185440C59D20EBA1D3BC76F5EDA8/11/ja

カウリーチェーンは従来のブロックチェーンが複数人で時間をかけて行っていた取引の確定作業を、発行者が管理するサーバのみが行うことにより、

これを瞬時に行うことが可能です。

これにより、本来ブロックチェーンが持つ分散台帳システムによる透明性や強固な相互監視というメリットは享受しつつ、

新規の取引確定においては「部分的に中央集権化」することで、即時決済を可能にしました。


会社概要

会社名: カウリー株式会社

代表者 : 代表取締役 田尻拓也 飯塚高秋

所在地:東京都千代田区神田三崎町二丁目12番7号 静山ビル6階

設立 : 2017年9月

JCBとカウリー、トークンと暗号資産や他のブロックチェーンとの 相互接続に関する実証実験を実施

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎 以下 JCB)は、カウリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田尻 拓也 以下カウリー)と、「カウリーチェーン」(※1)を用いたトークンと既存の暗号通貨や他のブロックチェーンとの相互接続に関する実証実験を実施しました。

 

■今回の実証実験について

昨今、日常利用に耐え得る通貨の代替手段としてステーブルコイン(取引価格が変動しない暗号資産)に注目が集まっています。今後、IoT決済・シェアリングエコノミーが普及していく中で、地域レベル・コミュニティレベルでのトークンエコノミー(法定通貨の代わりに、資産やサービスなど様々な価値を置き換えたトークンを介して作られる経済圏)活用へ社会ニーズが高まることが予測されます。また、その中で、異なる経済圏同士でのトークン交換流通の重要性も増すと考えられます。

このような状況を受け、トークンを相互に利用できるシステムの構築を目指し、実証実験を実施しました。

今回は、購入者と店舗がお互いに保有するトークンを使い商品やサービスの購入・販売を可能とすることを想定し、トークンの両替を自動で行う機能を用いての交換について実証実験を行いました。これには、株式会社富士通研究所が開発した技術「コネクションチェーン」(※2)を用いました。

 

JCBとカウリーは、地域トークンの利便性向上により、地方創生およびトークンエコノミーの目指す経済圏の拡大に寄与できるよう協業してまいります。

 


※1カウリーチェーン:

カウリー株式会社が開発した独自のブロックチェーンです。従来のブロックチェーンが複数人で時間をかけて行っていた取引の確定作業を、発行者が管理するサーバのみが行うことにより、これを瞬時に行うことが可能です。

これにより、本来ブロックチェーンが持つ分散台帳システムによる透明性や強固な相互監視というメリットは享受しつつ、新規の取引確定においては「部分的に中央集権化」することで、即時決済を可能にしました

※2コネクションチェーン:

株式会社富士通研究所が開発した、異なるブロックチェーンやエコシステム間をブロックチェーン技術により安心・安全に相互接続する技術です。

<参考:プレスリリース>

2020年1月17日「JCBと富士通、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始」

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/01/17.html

2017年11月15日「ブロックチェーン同士を安全につなげるセキュリティ技術を開発」https://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/11/15.html

2020年5月15日「富士通研究所とアクセンチュア、安心かつ確実な異なるブロックチェーン連携を共同で加速」

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/05/15.html

 

JCBとカウリーは、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的なパートナーシップ

契約を締結しています。

2019年8月30日 JCB、カウリーとの戦略的パートナーシップ契約締結

https://www.global.jcb/ja/press/00000000162860.html

 

JCB、カウリーとの戦略的パートナーシップ契約締結

~トークンエコノミーに関する検討を開始~

カウリー株式会社
2019年8月30日

 株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、カウリー株式会社(以下:カウリー)と、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結しました。

■トークンエコノミーとは
法定通貨の代わりに、資産やサービスなど様々な価値を置き換えた「トークン」を介して作られる経済圏を、「トークンエコノミー」と言います。トークンはブロックチェーン技術により発行され、耐改ざん性が高く管理コストが低いことから、誰でも発行しやすいという特徴があり、加えてキャッシュレスでの少額決済や即時決済の促進にもつながります。
こうしたトークンの利便性の高さに加え、トークンエコノミーでは、その経済圏へ参加する人々がお互いの価値を評価し合い、それに対する対価を循環させる経済圏を確立できるため、地域やコミュニティ単位などの小さな経済圏ができやすくなります。

<「トークンエコノミー」のイメージ>

■トークンエコノミーの可能性とステーブルコインについて
今後、IoT決済・シェアリングエコノミーが普及していく中で、地域レベル・コミュニティレベルでのトークンエコノミー活用に関する社会のニーズが高まることが予測されます。例えば、地域トークンとして、市区町村や県レベルでの地域通貨をつくることにより地域の活性化を目指そうというアイディアがあります。また、価格変動の激しい仮想通貨(暗号資産)の代わりに、トークンとなりうるような価格の安定したステーブルコインに注目が高まっています。

JCBは、ブロックチェーン決済システムの開発だけでなく総合的なコンサルティングを行うカウリーと戦略的パートナーシップ契約を締結することにより、トークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズに応えられるようなステーブルコインの在り方について検討を進めてまいります。将来的には、地域やコミュニティ向けにステーブルコインの企画、設計、運営を行うなど、トークンエコノミー向けのプラットフォームを展開することを目指しています。

JCBのリリースはこちら