ブロックチェーン開発を手がけるカウリー株式会社（以下カウリー）は、同社が独自に開発した即時決済可能なブロックチェーン技術
「カウリーチェーン」について特許を取得したことを発表いたします。
＜特許概要＞
カウリーチェーンは従来のブロックチェーンが複数人で時間をかけて行っていた取引の確定作業を、発行者が管理するサーバのみが行うことにより、
これを瞬時に行うことが可能です。
これにより、本来ブロックチェーンが持つ分散台帳システムによる透明性や強固な相互監視というメリットは享受しつつ、
新規の取引確定においては「部分的に中央集権化」することで、即時決済を可能にしました。
会社概要
会社名: カウリー株式会社
代表者 : 代表取締役 田尻拓也 飯塚高秋
所在地：東京都千代田区神田三崎町二丁目12番7号 静山ビル6階
設立 : 2017年9月
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎 以下 JCB）は、カウリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田尻 拓也 以下カウリー）と、「カウリーチェーン」（※１）を用いたトークンと既存の暗号通貨や他のブロックチェーンとの相互接続に関する実証実験を実施しました。
■今回の実証実験について
昨今、日常利用に耐え得る通貨の代替手段としてステーブルコイン（取引価格が変動しない暗号資産）に注目が集まっています。今後、IoT決済・シェアリングエコノミーが普及していく中で、地域レベル・コミュニティレベルでのトークンエコノミー（法定通貨の代わりに、資産やサービスなど様々な価値を置き換えたトークンを介して作られる経済圏）活用へ社会ニーズが高まることが予測されます。また、その中で、異なる経済圏同士でのトークン交換流通の重要性も増すと考えられます。
このような状況を受け、トークンを相互に利用できるシステムの構築を目指し、実証実験を実施しました。
今回は、購入者と店舗がお互いに保有するトークンを使い商品やサービスの購入・販売を可能とすることを想定し、トークンの両替を自動で行う機能を用いての交換について実証実験を行いました。これには、株式会社富士通研究所が開発した技術「コネクションチェーン」（※２）を用いました。
JCBとカウリーは、地域トークンの利便性向上により、地方創生およびトークンエコノミーの目指す経済圏の拡大に寄与できるよう協業してまいります。
※１カウリーチェーン：
カウリー株式会社が開発した独自のブロックチェーンです。従来のブロックチェーンが複数人で時間をかけて行っていた取引の確定作業を、発行者が管理するサーバのみが行うことにより、これを瞬時に行うことが可能です。
これにより、本来ブロックチェーンが持つ分散台帳システムによる透明性や強固な相互監視というメリットは享受しつつ、新規の取引確定においては「部分的に中央集権化」することで、即時決済を可能にしました
※２コネクションチェーン：
株式会社富士通研究所が開発した、異なるブロックチェーンやエコシステム間をブロックチェーン技術により安心・安全に相互接続する技術です。
＜参考：プレスリリース＞
2020年1月17日「JCBと富士通、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始」
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/01/17.html
2017年11月15日「ブロックチェーン同士を安全につなげるセキュリティ技術を開発」https://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/11/15.html
2020年5月15日「富士通研究所とアクセンチュア、安心かつ確実な異なるブロックチェーン連携を共同で加速」
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/05/15.html
JCBとカウリーは、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的なパートナーシップ
契約を締結しています。
2019年8月30日 JCB、カウリーとの戦略的パートナーシップ契約締結
https://www.global.jcb/ja/press/00000000162860.html
～トークンエコノミーに関する検討を開始～
カウリー株式会社
2019年8月30日
株式会社ジェーシービー（以下：JCB）は、カウリー株式会社（以下：カウリー）と、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結しました。
■トークンエコノミーとは
法定通貨の代わりに、資産やサービスなど様々な価値を置き換えた「トークン」を介して作られる経済圏を、「トークンエコノミー」と言います。トークンはブロックチェーン技術により発行され、耐改ざん性が高く管理コストが低いことから、誰でも発行しやすいという特徴があり、加えてキャッシュレスでの少額決済や即時決済の促進にもつながります。
こうしたトークンの利便性の高さに加え、トークンエコノミーでは、その経済圏へ参加する人々がお互いの価値を評価し合い、それに対する対価を循環させる経済圏を確立できるため、地域やコミュニティ単位などの小さな経済圏ができやすくなります。
＜「トークンエコノミー」のイメージ＞
■トークンエコノミーの可能性とステーブルコインについて
今後、IoT決済・シェアリングエコノミーが普及していく中で、地域レベル・コミュニティレベルでのトークンエコノミー活用に関する社会のニーズが高まることが予測されます。例えば、地域トークンとして、市区町村や県レベルでの地域通貨をつくることにより地域の活性化を目指そうというアイディアがあります。また、価格変動の激しい仮想通貨（暗号資産）の代わりに、トークンとなりうるような価格の安定したステーブルコインに注目が高まっています。
JCBは、ブロックチェーン決済システムの開発だけでなく総合的なコンサルティングを行うカウリーと戦略的パートナーシップ契約を締結することにより、トークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズに応えられるようなステーブルコインの在り方について検討を進めてまいります。将来的には、地域やコミュニティ向けにステーブルコインの企画、設計、運営を行うなど、トークンエコノミー向けのプラットフォームを展開することを目指しています。